ウェアラブルカメラで確認作業を実施
安心して暮らせる地域社会に貢献

◆株式会社伊藤建設

インタビューご回答者様

常務取締役 内山久和様

土木部 計画管理部門 工事長 伊藤雅浩様

1947年設立以来、地域社会の整備に貢献してきた“株式会社伊藤建設”私たちが安心して生活が送れるように環境や性質を理解し施工を行う土木事業。生活には欠かせないインフラの一つである下水道維持や修繕。安心して暮らせる住まい作りには欠かせない住宅基礎地盤整備等、私たちの暮らしを考え、常に努力を惜しまない同社。ウェアラブルカメラ導入のきっかけは国土交通省の遠隔臨場試行工事での運用となりますが、末永い地域貢献を目指す同社は技術力継承の為、今後は新人教育目的にも、ウェアラブルカメラ使用を考えています。

【1】ウェアラブルカメラを検討したきっかけ

内山様： 国土交通省の工事で遠隔臨場の試行工事が特記仕様書に謳われるようになった為です。

【2】導入に至るまでの条件

内山様： まず、試行要領に合致しているか考慮し、次に、実務的なポイントとして“映像品質”を重要視しました。作業員が動いた際に映像が乱れてしまうと、確認ができない為、しっかりとした手ブレ補正搭載のウェアラブルカメラを探していました。

伊藤様： もちろん、コスト面も重視しました。導入しやすい価格も重要です。

【3】PLUS-Tを導入したきっかけ

内山様： 導入条件としていた“映像品質”が導入の決め手となりました。
前述の項目でも申し上げた手ブレ補正がしっかりとされていて、映像酔いがなかった為、導入に至りました。
また、トライアルにて利用したところ、災害現場でも新人作業員の現場確認や作業確認が事務所から監督、指示ができる点に更に魅力を感じました。

伊藤様： 音声と映像のタイムラグがなくストレスを感じることなく、コミュニケーションをとることができた点も大きかったと思います。会話が重ならずにスムーズに会話のやりとりができました。

内山様： 収納ケースに機器を収められるのも、機器紛失を防げる点で魅力でした。

【4】利用シーン

伊藤様： 工事現場で発注者の立会い作業時に使用しました。材料の寸法や形状確認の際にウェアラブルカメラを用いて作業を行いました。

【5】導入効果

伊藤様： 発注者が現場まで訪問する手間を省くことができました。撮影をした映像が提出資料となるため、受注者側の内務的な処理、資料作成の工程が減ったのも良かった点だと思います。工事名、立会いの内容、工事状況の説明をしてからスタートすることで、証拠資料として提出することができました。この提出方法のおかげで、他の作業をする時間の確保ができ、業務効率が上がったと感じました。

【6】今後の展開

内山様： 今後も公共工事案件の遠隔臨場での使用はもちろんのこと、技術継承の為、若手育成時に役立てたいと思っております。